建設業許可を取ろうとしたとき、多くの事業者がまず直面するのが「自分はどの業種で取ればいいのか」という問題です。建設業法では29種類の業種が定められていますが、その区分は意外と複雑で、業種選びを間違えると許可が取れても実務で使えなかったり、最悪の場合は無許可営業になってしまうリスクがあります。
この記事では、建設業許可の29業種の基本構造を押さえたうえで、特に誤解の多い『一式工事』の落とし穴と、正しい業種の選び方を実務的に解説します。
建設業許可の29業種とは? 法律上の分類を整理する
結論:建設業許可は29業種に分かれており、業種ごとに個別に取得する必要があります。
建設業法第2条および別表第一では、建設工事を29の種類に分類しています。この29業種は大きく2つのグループに分かれます。
一式工事(2業種)
番号
業種名
工事の概要
1
土木一式工事業
総合的な企画・指導・調整のもとに行う土木工作物の建設
2
建築一式工事業
総合的な企画・指導・調整のもとに行う建築物の建設
専門工事(27業種)
大工、左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、電気、管、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、ほ装、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、造園、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体の27業種です。なお、解体工事業は平成28年の法改正で新設されました。
ポイントは、建設業法第3条の規定により、許可は業種ごとに個別に与えられるということです。つまり、電気工事を請け負いたければ電気工事業の許可が必要であり、管工事を請け負いたければ管工事業の許可が必要です。1つの許可で複数の業種をカバーすることはできません。
建築一式工事の許可で専門工事はできない? よくある誤解と法的根拠
結論:建築一式工事の許可を持っていても、500万円以上の専門工事を単独で請け負うことはできません。これは法律上、一式工事と専門工事がまったく別の許可業種として扱われるためです。
実務ではこういう相談が多い
『建築一式を取ったから、内装工事でも電気工事でも何でもできると思っていた。元請から専門工事の許可がないと発注できないと言われて初めて問題に気づいた。』――こうしたご相談は非常に多いです。
なぜ一式工事で専門工事ができないのか
一式工事とは、建設業法別表第一において『総合的な企画、指導及び調整のもとに建築物(または土木工作物)を建設する工事』と定義されています。これは原則として元請の立場で、複数の専門工事を取りまとめて施工を管理する役割を指します。
一方、専門工事は個別の技術分野に特化した工事です。法律上、一式工事と専門工事は完全に別のカテゴリであり、一式工事の許可に専門工事の許可が含まれるわけではありません。
したがって、建築一式工事の許可のみを持つ事業者が、例えば内装仕上工事や管工事などの専門工事を500万円以上の金額で単独で請け負った場合、無許可営業に該当する可能性があります。建設業法第3条に違反すれば、懲役や罰金といった刑事罰の対象にもなり得るため、十分な注意が必要です。
一式工事の許可でできること・できないこと
項目
可否
元請として建築物の新築工事全体を請け負う
できる
新築工事の中で専門工事を下請に出す
できる
500万円以上の専門工事を単独で請け負う
できない
500万円未満の軽微な専門工事を請け負う
できる
500万円未満(税込)の工事であれば、いわゆる『軽微な建設工事』に該当するため、許可がなくても請け負うことが可能です。ただし、建築一式工事については基準が異なり、1,500万円未満または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事が軽微な工事の範囲となります。
附帯工事と専門技術者の配置
建設業法第4条では、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事(附帯工事)については、その附帯工事の許可がなくても請け負うことができると規定されています。ただし、附帯工事を自ら施工する場合は、その専門工事について主任技術者の資格を持った専門技術者を配置しなければなりません。自ら施工しない場合は、当該専門工事の許可を持つ業者に下請に出す必要があります。
つまり、一式工事を元請として請け負い、その中に含まれる専門工事を施工する場合でも、専門技術者の配置または適切な下請発注が求められるのです。
建設業許可の業種選びで間違いやすいケースと判断基準
結論:業種の区分は工事の名称ではなく、実際の施工内容で判断します。名称が似ていても別業種に該当するケースが多いため、工事内容を正確に把握することが重要です。
実務ではこういう相談が多い
『うちはLAN配線の工事をしているが、電気工事の許可で合っているのか? それとも電気通信工事の許可が必要なのか?』――業種の境界が曖昧な工事ほど判断に迷います。
判断に迷いやすい業種の比較
以下に、特に混同されやすい業種の組み合わせを整理します。
電気工事業と電気通信工事業
項目
電気工事業
電気通信工事業
扱う電力
強電(大きな電力)
弱電(小さな電力)
主な工事内容
発電設備、送配電設備、照明設備、動力設備の工事
電話・LAN・放送設備・データ通信設備の設置工事
典型的な工事例
屋内配線、変電設備、太陽光発電設備の設置
電話配線工事、LAN工事、防犯カメラ設置
簡潔に言えば、電力の供給に関わる工事は電気工事業、情報の伝達に関わる設備の工事は電気通信工事業です。
内装仕上工事業と建具工事業
項目
内装仕上工事業
建具工事業
工事の概要
建築物の内装仕上げを行う工事
建具を取り付ける工事
主な工事例
壁紙張り、床仕上げ、天井仕上げ、間仕切り
サッシ取付、シャッター取付、自動ドア取付
ふすま工事の扱い
室内装飾としてのふすま → 内装仕上工事
間仕切り等の建具としてのふすま → 建具工事
同じ『ふすま工事』であっても、設置の目的が装飾か建具かによって該当する業種が変わる点は、実務上の重要な判断ポイントです。
とび・土工・コンクリート工事業と解体工事業
平成28年の法改正以前は、解体工事は『とび・土工・コンクリート工事業』に含まれていました。現在は解体工事業が独立した業種となっており、解体工事を500万円以上で請け負うには解体工事業の許可が必要です。経過措置は既に終了しているため、新たに許可を取得する場合は解体工事業の許可を取得してください。
機械器具設置工事業と他の専門工事業
機械器具設置工事業は、その定義が広く『機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事』とされています。しかし国土交通省の区分の考え方では、電気工事、管工事、電気通信工事、消防施設工事等に該当するものは、それぞれの専門工事に区分するのが原則です。機械器具設置工事業に該当するのは、これらのいずれにも該当しない機械器具、あるいは複合的な機械器具の設置工事です。
実務ではこういう相談が多い
『エレベーターの設置工事は何の業種になるのか? 機械器具設置工事と聞いたが、電気工事も含まれるのでは?』――複合的な要素を含む工事ほど、主たる工事の内容で業種を判断する必要があります。迷った場合は行政書士に事前確認する運用が安全です。
自社に必要な業種を正しく選ぶための実務チェックリスト
結論:業種選びは『今やっている工事』と『今後やりたい工事』の両面から検討し、工事の実態に基づいて判断することが大切です。
以下のチェックリストを順に確認してみてください。
ステップ1:自社の工事内容を棚卸しする
ステップ2:一式工事か専門工事かを判断する
ステップ3:500万円の基準を確認する
ステップ4:業種の境界を確認する
ステップ5:許可要件を確認する
業種によっては、専任技術者に求められる資格や実務経験が大きく異なります。例えば、電気工事業では第一種電気工事士や第二種電気工事士(実務経験3年以上)といった資格が必要になる場合があります。業種選びと同時に、許可要件を満たせるかどうかの確認を並行して進めることが重要です。
まとめ|建設業許可の業種選びは実態に基づいた慎重な判断が必要
この記事のポイントを振り返ります。
業種選びを誤ると、許可を取得した後に『この業種では請け負えない工事だった』と気づくケースも実際にあります。許可申請は事業の根幹に関わるものですので、正確な業種判断のもとで進めていただくことをお勧めします。
建設業許可の業種選びや、許可要件の確認のご相談は、行政書士ARISEリーガルオフィスまでお気軽にどうぞ。
