外国人技能実習生・特定技能外国人の雇用
建設業における外国人労働者の雇用について解説します。
外国人労働者の種類
技能実習生
開発途上国への技能移転を目的とした制度で、最長5年間日本で働くことができます。
特定技能外国人
人手不足分野で即戦力となる外国人を受け入れる制度で、建設分野も対象です。
専任技術者としての認定
技能実習生
技能実習生は、専任技術者として認められません。
特定技能外国人
特定技能外国人は、一定の条件を満たせば、専任技術者として認められる可能性があります。
実務経験の計上
技能実習生の経験
技能実習生としての経験は、実務経験として計上できます。
特定技能外国人の経験
特定技能外国人としての経験も、実務経験として計上できます。
まとめ
- 外国人労働者には複数の在留資格がある
- 技能実習生は専任技術者になれない
- 特定技能外国人は条件付きで専任技術者になれる可能性
当事務所では、外国人雇用に関するアドバイスも行っております。