よくある質問(FAQ)
建設業許可に関するよくある質問をまとめました。
許可の基本
Q1. 建設業許可はどんな場合に必要ですか?
A. 500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の建設工事を請け負う場合に必要です。
Q2. 個人事業主でも許可は取れますか?
A. はい、個人事業主でも要件を満たせば許可を取得できます。
Q3. 許可の有効期間は?
A. 5年間です。更新申請が必要です。
要件について
Q4. 常勤役員等(経営業務管理責任者)とは?
A. 建設業の経営業務について5年以上の経験を有する常勤の役員等です。
Q5. 営業所技術者(専任技術者)とは?
A. 建設工事の技術的な管理を行う、資格または実務経験を有する常勤の技術者です。
Q6. 財産要件はどのくらい必要ですか?
A. 一般建設業の場合、自己資本500万円以上または資金調達能力が必要です。
手続きについて
Q7. 申請から許可取得までどのくらいかかりますか?
A. 大阪府の場合、申請から約30日~45日程度です。
Q8. 申請手数料はいくらですか?
A. 知事許可の新規申請は9万円、更新は5万円です。
Q9. 電子申請はできますか?
A. はい、JCIP(建設業許可・経営事項審査電子申請システム)で電子申請が可能です。
許可取得後
Q10. 許可取得後の義務は?
A. 変更届、決算変更届の提出、標識の掲示、帳簿の作成・保存などの義務があります。
Q11. 営業所技術者(専任技術者)が退職したらどうなりますか?
A. 2週間以内に変更届を提出し、新しい営業所技術者(専任技術者)を配置する必要があります。
Q12. 業種を追加したい場合は?
A. 業種追加申請を行います。追加する業種の営業所技術者(専任技術者)が必要です。
その他
Q13. 行政書士に依頼するメリットは?
A. 書類作成の手間が省け、不備による審査遅延を防げます。また、専門的なアドバイスを受けられます。
Q14. 相談は無料ですか?
A. 当事務所では、初回相談を無料で承っております。
まとめ
その他ご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
当事務所では、建設業許可に関するあらゆるご相談に対応いたします。